米シーフードレストランチェーン「レッドロブスター」の運営会社が、2024年5月19日、米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことが明らかになった。物価高や他の外食チェーンとの競争激化による客数減少が、財務状況の悪化を招いたとしている。
日本法人は影響ありませんが、ライセンスはどうなるのか。売却先の検討をして入るもののブランドの消滅はないのかなど気になりますね。今後の動向にも注目したいです。
レッドロブスター日本法人は影響なしと見解 X公式でもポスト
日本法人は4月17日に破産法適用の検討が報道された時点で「資金繰りなどは日本で完結しており、経営母体が別」として、日本国内の店舗には影響がないとの見解を示していました。
レッドロブスターの歴史と現状
レッドロブスターは1968年に設立され、ロブスターやカニ料理で有名なレストランチェーン。しかし近年、他の外食チェーンとの競争が激化し、業績は低迷していた。米メディアによると、推定の負債総額は10億ドル（約1560億円）以上で、今後の事業売却に向けて店舗数の削減が検討されている。
物価高が影響、客足が遠のく
物価高が進行する中、多くの消費者が外食を控えるようになり、レッドロブスターもその影響を受けた。特にシーフード料理は高価なため、顧客層の変化や消費者の節約志向が大きく影響したとみられる。
今後の展望と店舗の行方
現在、レッドロブスターは営業を続けながら事業の売却先を探している。これに伴い、店舗数の削減が避けられない。具体的な売却先や今後の店舗展開についてはまだ明らかにされていない。
日本国内でのレッドロブスターの人気
日本国内のレッドロブスターは、アメリカの雰囲気を感じられる店舗として人気がある。特に、特別な日のディナーや家族連れのランチに選ばれることが多い。今回の米国本社の破産申請が直接的な影響を及ぼさないことが明確にされたことで、日本の顧客は安心して今後も同店を利用できる。
レッドロブスタージャパンの親会社は
レッドロブスターの日本法人（レッドロブスタージャパン株式会社）の親会社は、株式会社セリュックスホールディングスであり、その子会社として運営されている。飲食店のプロデュースやコンサルティングを手掛けている企業です。