2024年1月から7月までの期間において、ラーメン店の倒産が急増していることが明らかになった。株式会社帝国データバンクの調査によると、この期間に発生した負債額1000万円以上の法的整理による倒産件数は49件に達し、前年の53件からほぼ倍増。このままのペースで進むと、過去最多の2020年を上回り、年間100件を超える可能性もある。
「1000円の壁」を越えられないラーメン店も多い
東京都心ではラーメン一杯の価格が1000円を超えることも珍しくないが、多くのラーメン店はコロナ前からの600〜800円台の価格設定を続けており、物価高の影響が深刻な問題となっている。ラーメン業界では「1000円の壁」と呼ばれる価格上限が存在し、他業界と比べて値上げが難しい状況が続いている。この結果、価格を維持するためにコストを下げることが難しくなり、多くの店舗が閉店や経営破綻に追い込まれているのだ。
豚肉や背脂などの主要原材料が大幅値上げが深刻なダメージになっている。チャーシューや豚骨ガラに欠かせない豚肉や背脂の価格は、前年比で2割近く上昇。加えて、麺や海苔、メンマといった具材も、不作や円安の影響で価格が高騰している。スープにこだわる店では24時間加熱することが多く、光熱費の値上げも経営に大きな打撃を与えている。
倒産原因は原材料の高騰と店舗運営コストの増加
倒産増加の主な要因として、原材料費の高騰と店舗運営コストの増加が挙げられる。特にラーメンの原材料費は過去3年間で1割以上も上昇しており、帝国データバンクの試算によれば、2024年6月時点の指数は2022年平均比で113.5となっている。最も高騰したのは2023年10月の124.4であり、依然として高止まりが続く。
ラーメン店の倒産増加は、ラーメン文化の維持に対する懸念があり、消費者が納得する「適正価格」を模索しつつ、品質を維持しながら経営を続けるための対策が求められる。
調査結果の詳細は、株式会社帝国データバンクのウェブサイトで確認できる。
「ラーメン店」の倒産動向調査（2024年1-7月）